東北関東大震災・救援復旧の取り組み part2
（続き）
さて、私も、自民党の政務調査会の事務局長として、このところ不眠不休でこの国難に対処してまいりました。
震災対策に、与党も野党もありません。何とか協力してやっていきたいと私は思っております。わが党は、これまで多くの災害を乗り越えてきた経験・ノウハウがあり、また全国のネットワークから様々なアイデア、生の声が寄せられております。
これらは自民党の貴重な財産であります。この財産を何とかこの国難に生かしていきたいという切なる思いから、昨日民主党政権に対して、多くのことを提案させていただきました。例えば、阪神淡路大震災のときに、震災担当大臣というのを置きましたが、そういうものを今回も置くべきだという提案をいたしました。
また、福島の原発対策と、それ以外の震災対策は性格が全く異なる対策であるので、官邸の指揮命令系統を、原発対策と津波・震災対策の二つに分け責任体制を明確化すべきというものも含まれております。枝野官房長官が両方を担当するのはなかなか大変なのではないでしょうか。
細かい話では、官房長官の記者会見に、医者と放射線の専門家を立ち合わせるべきというのもあります。枝野長官の両脇に、お医者さんと放射線の専門家が立って頷いていたら、どれだけテレビを見る方々は安心するでしょうか。
そのほか、これまでのわが党の経験から、本当に実践的な提案がたくさん盛り込まれております。少しでも多くのものを民主党政権が取り上げ、震災対策の実効性が上がっていくことを念じてやみません。
ご関心のある方は、自民党ＨＰのトップページの「最新の政策提言『政府に対する当面の申し入れ事項』」
（詳細はこちら）
http://www.jimin.jp/reconstruction/proposal/20110316.htmlをご覧いただければ幸甚です。
平成23年3月17日
衆議院議員 さいとう健
