人権外交のための超党派議員連盟の副会長に就任
先日、自民党だけでなく公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党、無所属と全党の議員が参加する「人権外交を超党派で考える議員連盟」が発足しました。さいとう健は副会長に就任し、この議員連盟を引っ張っていく立場で参画しました。
近年、世界各地で看過できない深刻な人権弾圧が発生しています。
4月6日に議員連盟の設立総会が開かれ、香港、新疆ウイグル地区、ミャンマーの実態をヒアリングしました。
香港デモを支援する在日香港人の組織である「香港の夜明け」の方は、誰かと分からないように顔を覆って、香港の実情を話してくれました。
また、NPOの「日本ウイグル法人協会」の方から、新疆ウイグル地区においては中国政府によってジェノサイド（民族大量虐殺）が実行されている、との訴えを聞きました。新疆ウイグル地区については、先月の22日に、米国、イギリス、カナダ、ＥＵらが人権侵害に「圧倒的な証拠」があるとの共同声明を発表し、同地区の当局者に資産凍結などの制裁を一斉に発動しました。EUが中国に制裁を科すのは1989年の天安門事件以来、30年以上振りのことです。
さらに、「在日ミャンマー市民協会」と、ミャンマーで生まれて日本に亡命され日本国籍を取得され、日本でファッションデザイナーとして活躍されている渋谷ザニー氏から、本年2月1日のミャンマー国軍によるクーデターから、暴力的ではなく、あくまで非暴力な市民的不服従運動を行っているミャンマー国民に対して、残酷な武力行使を行っている、との訴えを伺いました。
どの方々もご家族を含め、命を賭しての訴えであり、また想像を絶する内容で、自由と人権を尊重する日本に、支援を求められました。
さいとう健は、こうした深刻な人権侵害が事実であるならば、我が国も国際社会が納得する形で直ちに中止することを求める国会決議を行うことや、政府もＧ７諸国と連携して、積極的に人権外交に取り組んでいくべきと考えますし、我が国もこうした事実を調査する専門機関の設立や、制裁を科すための法律を持つべきと考え、この議員連盟を主導していきたい、と考えております。
令和3年4月9日
元農林水産大臣
衆議院議員 さいとう健
