消費税？・・・・・さいとう健の考え方
消費税の議論が持ち上がってきております。今回の月刊さいとう健では、国政を目指す人間には避けて通れない消費税についての、さいとう健の考え方をご紹介したいと思います。
三点あります。
まず、第一点は、消費税の議論をする前に、やることがたくさんあるということです。
国と地方の公務員の数を削減し、給与水準も下げ、あっせんによる天下り・渡りを全廃し、特別会計・独立行政法人を抜本的に見直し、各省庁の予算のあらゆる無駄をなくし、地方分権を進め、それでもなお、これだけ不足するので、その分だけ、消費税を上げざるをえないのでお願いしますというのが、議論の筋ではないでしょうか。
国会議員の数も、大幅に減らすべきです。現在、衆参合わせて722名の議員数を、500名ぐらいまで削減するという気合を示すべきです。同時に、数を減らすだけではなく議員の質を高めるような選挙制度改革もする。単に少数にするだけではなく、少数精鋭の部隊になるように。
消費税の議論をするときこそ、こういった大改革をするチャンスだと捉えるべきです。
第二は、消費税の議論は、これだけ議論するのではなくて、他の税制のあり方や、社会保障のあり方も含めて、総合的に議論すべきだということです。
現在の医療制度や年金制度、あるいは、税制の根幹も、人口も経済も極端な右肩上がりの「三丁目の夕陽の時代」に出来上がったものです。
今や時代は大きく変わりました。もはや、現行制度の微修正では、長く持つ制度を作ることはできません。
さいとう健は、考え方・哲学をはっきりさせた上で、これら制度の大胆な再整理を行うべきだと考えます。
年金。社会保険料でまかなうという今の仕組を維持し続けることは、高齢者が増え、働く人が減るという新しい時代においては、使う人が極端に増え、払う人が極端に減るわけですので、限界があります。
年金は、必ず自分が将来受け取るものです。国がどこまで年金での支援をするかという考えを明確に示し、あとは、個々人が自ら備えるべきものだという考え方をはっきり打ち出すべきです。
たとえば、65歳以上になれば、必ず一人月8万円の年金を死ぬまで国が保障します、その財源は、消費税で皆で負担しましょうというのも一案ではないでしょうか。現行の社会保険方式をやめて消費税でまかなう。行政コストは著しく減少し、その部分、社会保険庁も不要となります。何よりも消費税は、突き詰めれば、自分の将来のために払うんだということになりますので、納得感も高まるのではないでしょうか。
また、これによって将来不安が減少すれば、1500兆円と言われる個人金融資産も流動化し、将来の投資に回っていくことにもなりましょう。
医療は、病気になる人とならない人がいますので、現行の保険方式が向いております。皆で保険料を払って支え合うという考え方は、適切なものです。改めてこの考え方を徹底すべきです。ただ、その負担と医療サービスの関係を常に注視しながら、世界に冠たる国民皆保険制度の不断の改善は、なされなくてはなりません。
法人税。引き下げるべきです。その代わり、法人には、国際競争に勝ち抜いてもらい、雇用を維持してもらう。そういう考え方をはっきりさせるべきです。雇用こそが、最大の社会保障でありますので。
このほか、国と地方の関係の再整理も同時に行わなければなりません。
これらの大改革を数年以内に実現しないと、日本の将来不安はさらに高まるでしょう。さいとう健は、政治生命をかけてこれらの改革に取り組みたい。
繰り返します。今よく行われております消費税の議論は、将来社会保障費がこんなに増えるので、消費税を上げざるを得ないというものが多い。考え方も不明瞭だし、議論も単純すぎる。
さいとう健は、考え方・哲学をはっきりさせた上で、社会保障から税制にいたるまでの総合的な改革をすべきだし、その中で、消費税も議論していかねばならないと考えます。
三つ目は、消費税の議論は、いつから何％上げると決めつけて進めるのではなくて、選択肢を示しながら、どの考え方が最も適切なのか、国民的議論の中で決めていくということが大切だということです。急がば回れということです。
今回の月刊さいとう健は、硬くて長い話になりましたが、政治家にとって、消費税についての考え方を知ってもらうことは避けて通れないテーマです。お読みいただきありがとうございます。皆さんのお考えをお聞かせいただければ幸いです。
平成21年2月1日
さいとう健
