人権外交に向けて前進！
さいとう健は、昨年12月に国民民主党の参議院議員の舟山康江先生と「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長に就任しました。
この議員連盟は、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港など世界各地で発生している人権弾圧に対し、超党派で対応していくべきとの考え方のもと、これまでは内閣総理大臣補佐官の中谷元先生と前衆議院議員の菅野志桜里先生が共同会長を務めておられました。
先日、菅野志桜里先生からお声かけいただき、立憲民主党の桜井周先生、日本維新の会の音喜多駿先生、国民民主党の玉木雄一郎先生と「人権外交を語る超党派トークイベント」に参加しました。
各党様々な意見を出し合い、白熱した議論を行うことができました。どの党も、人権弾圧に対して速やかに対処していくべきであるという点で一致していました。
例えば、アメリカでは、昨年12月新疆ウイグル自治区で採掘、生産、製造された製品はすべて強制労働によるものと推定し、輸入を禁止する「米国ウイグル強制労働防止法」が成立しており、かなり厳しい姿勢を示しています。先月、日本商工会議所の三村明夫会頭が「世界全体にとって非常に大きな問題。もっと関心を持つべきだ」と述べ、日本企業に毅然とした対応を求めました。さいとう健も、まさにその通りだと思っており、我が国も企業ももっと本件についてセンシティブにならなければなりません。
本日、衆議院本会議で「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」が採択されました。この決議については、緩いのではないかとの批判がありますが、そんなことはありません。
さいとう健は、北京オリンピック・パラリンピックの前というタイミングで、思い切った内容になっていると思います。例えば、タイトルにおいては「新疆ウイグル…」というように名指しされております。加えて、皆様にはぜひ最後の一段落を素直にお読みいただきたいと思います。そうすれば、厳しい内容になっているのがお分かりになると思います。
『政府においても、このような認識の下に、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、まず、この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。』
いかかでしょうか。
さいとう健も、「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長として、人権外交の推進に力を尽くしていきます。
令和4年2月1日
元農林水産大臣
衆議院議員 齋藤 健
