集団的自衛権についてのさいとう健の考え (第三弾）
本件については、多くの方から御批判をいただいておりますので、ここは逃げずに、感情的な言葉や、内容と異なるレッテル貼りを排除しながら、静かにさいとう健の考えを述べてみたいと思います。
＜議論の前にしなければならない１つの決断＞
まず、この議論を行うには、好むと好まざるとにかかわらず、我々は１つの決断をしなければならないということです。つまり、日本の安全保障をどう確保するかについて、次の３つの中からどうしても１つ選ばねばならないということです。
１つ目は、日本の安全保障はアメリカとの協力の下で確保していくという考え方。２つ目は、日本の安全保障は自国だけで確保していく、３つ目は、自分でも守らない（非武装）。
さいとう健は、領土は言うに及ばず自国民の生命や財産も他国に守ってもらうという事態は、誇りある独立国としてはいずれ解消していかねばならないと強く思っていますが、現時点においてそれは現実的ではありません。今は、賢くアメリカとやっていくしかないと思いますが、皆さんはどう判断されますか？
そして、少なくとも、これら３つのうちどれをとるべきかということを言わずに行われる批判は、批判のための批判と言われても仕方ない。
＜議論の前にどうしても必要な認識＞
それでは、アメリカとうまくやっていくとして、そのとき大事なのは、今の両国の関係は、日本にとって信じられないくらいに虫のいい話になっている、この点をきちんと認識しなければならないということです。
つまり、日本が他国から攻撃を受けた場合にはアメリカの若者が体を張って守ってくれるが、アメリカが他国の攻撃にさらされた場合には、仮にそのことによって日本の存立基盤が脅かされる場合であっても日本は知らん顔。これが今の両国の関係なんです。
こういう関係が今後も長く続くでしょうか。かつてのアメリカならともかく、今のアメリカにいつまでもこんな虫のいい話を期待し続けることは難しい。
せめて、アメリカが他国の攻撃を受けた場合であって、それが日本の存立基盤を脅かすようなケース、せめてそのくらいのケースにおいては、日本もアメリカに軍事的協力ができるようにしようじゃないか、それが今回の集団的自衛権の限定的行使容認なんです。ですから、アメリカに対する支援行動とはいえ、日本の存立基盤が脅かされた場合のみにおける行動でありますから、わが国の自衛のための措置ということなんです。
＜戦争法案か？＞
さいとう健は、戦争法案に賛成した、もう応援しないというご意見もいただきました。
この法律は、本当に戦争法案なんでしょうか？
この点については、安倍総理も指摘してますが、この法律がもし日本が戦争をするための法律であるならば、かつての大戦の時に日本によって甚大なる被害を受けた東南アジアの国々、あるいはオーストラリアといった国々がこぞって懸念を表明しているはずですが、そうなっておりません。いやむしろ、地域の安定のために必要であるという判断をしています。
もしこの法律が戦争法案であるならば、これらの国々がなぜ賛成しているのかの納得できる説明がなければならないと思います。
＜違憲ではないか？＞
次は、違憲であるというご指摘に対してであります。
一般的な集団的自衛権の行使は、もちろん違憲であります。ただ、今回のケースは、最近の国際情勢の変化に応じて、わが国の存立基盤が根底から脅かされる場合についてのみ限定的に行使できるようにしようとするものです。
もし、このようなケースにおいてさえも違憲であるとするなら、わが国憲法は、日本の存立基盤が脅かされるようなケースにおいても、何もせずそのまま存立基盤を脅かされていなさいと言っていることになります。これは、どの国も持つ自衛という自然権を放棄するということであり、国連でも認められている権利すら放棄するということであります。
憲法学者の意見は意見として、さいとう健は、わが国憲法が日本の存立基盤が脅かされる場合においてもアクションを起こしてはいけないと言っているとは到底思えません。この点は、堂々と憲法学者と議論できると思っておりますし、最終的には最高裁がきちんと判断してくれると確信しております。
＜徴兵制になる？＞
徴兵制になるという指摘もいただきました。若者を戦争に行かせずにさいとう健が自分で戦争に行けというご意見もいただきました。
戦争をするような自衛隊に若者は入らないから、いずれ徴兵制になると煽る政党もあります。ならば、そういう政党は、徴兵制禁止法案を出すべきではないでしょうか。わが党は、徴兵制は憲法違反であり、ありえないという見解でありますので、わが党からそういう法案を出すことはありませんが、野党からそういう法案が出るのであれば反対する理由もありません。ですが、そういう提案は、今のところありません。
本当に心配なら当然徴兵制禁止法案を国会に提出してくるはずなのですが、出てこないということは、本音では徴兵制になることはないと考えている証明になるのではないでしょうか。
＜アメリカの戦争に巻き込まれる？＞
ここで、もしアメリカが攻撃を受けアメリカの若者が苦境に陥り、しかも同時に日本の存立基盤が脅かされるような事態が発生したとして、そのとき、日本が知らん顔をしたとします。その場合アメリカには、日本のためにも戦っているんだという意識が当然あるでしょう。そんなとき、日本が知らん顔を続けたら、次に日本に何かあった時に、果たしてアメリカは自国の若者の命を犠牲にしてまで日本を守ろうとするでしょうか？
私は、極めて危ういと思います。
今回の集団的自衛権の限定的行使を認めると、アメリカの戦争に巻き込まれるという主張があります。確かに、リスクは否定できません。ただ、同時に、この限定的な行使すらすべきではないと主張される方は、そんなことでは、いざというときにアメリカが日本を本気で守らなくなるというリスクが高まるという点も、同時に主張しなくてはならないと思います。アメリカの若者にも、お父さん、お母さんはいるんですから、なんでそんな日本を守らねばならないのかと、アメリカの世論は必ずなる。
ですから、限定的ですら集団的自衛権の行使をすべきではないと主張される方は、同時にアメリカが日本を守らなくなってもいいという覚悟も示さねばならないんだと思います。さらに言えば、覚悟だけでなく、日本の自衛力の増強も主張しなくてはならないのだと思います。
要は、集団的自衛権の限定的行使によってアメリカの戦争に巻き込まれるリスクと、そんな程度のことすら日本がしなかった場合においてのアメリカの反応のリスク、のどっちのリスクを取るのかという選択の問題なんです。
皆さんにはいろいろなお考えがあろうかと思いますが、さいとう健は、後者のリスクの方がわが国に与える影響は比較にならないほど大きいと判断しており、したがって、今回の法律は、好ましいものではないにしろやむをえない選択だと判断しております。
時代は変わりつつあります。今までのような虫のいい話は通用しなくなり、しかも、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているわけですから、日米協力による抑止力はなおさら必要です。
＜終わりに＞
今後も政府や国会議員は、引き続き、丁寧なわかりやすい説明を国民の皆さんに徹底して行っていかねばなりません。
同時に、この法律に基づき実際に自衛隊が武力を行使する場合には、国会の事前承認が必要とされており、われわれ国会議員も、悔いのない賢明な判断が行えるよう一層の研鑽をつんでいかねばなりません。
そして、間違いのない事前承認の判断が国会において行われるためには、そもそも海外の情勢分析に間違いがあってはなりませんから、情報収集体制の強化にも努めていかねばなりません。
やむをえない法律とはいえ、国会議員にとっても厳しい責任が加わることになるわけで、さいとう健は今更ながらバッジの重さをずしりと感じております。
