消費税議論の進め方についての疑問
野田総理は、さる11月3日にフランスで行われたG20（20ヶ国・地域首脳会合）において、日本としては来年3月に消費税引き上げ法案を国会に提出するという趣旨の約束を、世界に対して文書で行いました。
消費税につきましては、これまでの「月刊さいとう健」でも、二度にわたりさいとう健の考えをお伝えしてきました。その中では、
① 消費税だけでなく法人税や相続税などを含めた抜本改革を行い、それぞれ何に使われるかの考え方を明確にすること、
② 増税の前に、痛みを伴う歳出削減をここまでやったけどまだこれだけ足りないという具体的な姿を示すこと、
③ さらには、一つの増税案を決め打ちするのではなくいくつか案を示して国民的議論の中で最終決定すること、
などを訴えてきましたが、どうも野田政権の消費税の進め方はそうではないようです。
これまでの政府の発言を聞いておりますと、3月に提出される法案は、2010年代半ばに消費税率10％、その前の2013年あたりに7％ないし8％に上げるという段取りを決めるだけの法案のように思われますが、一方で増収分が何に使われるかはぼんやりしていてわからない。そこは、実際に税率を上げるまでの間に検討するということのようです。
ですが、さいとう健には素朴な疑問があります。
まず第一は、何にいくら使うのかがはっきりしないで、どうして税率が決まるのか？税と社会保障の一体改革といいますが、例えば、年金改革をどうするのか、医療・介護の制度改革はどうなるのか、そして、それらにいくら必要かがはっきりしないでどうして税率だけが先に決められるのか？
もっと大きな問題は、例えば5％増税分のうち何％を地方に配分するのか？1％なのか、2％なのか、0％なのか。この点がどうなるかによって、国が使える金額は大きく異なりますが、この肝心なところも決まっていない。それなのに税率だけが決まっている。
また第二に、消費税の賛否を判断するにあたって必要な制度設計がわからない。
例えば、商店や消費者の皆さんは、食料品などが免税になるのかどうかわからなければ判断できないのではないでしょうか。さらに、中小企業の皆さんにとっては、免税事業や簡易課税制度がどうなるかがわからなければ判断しようがない。もっと言えば、今はガソリン税という税金にも消費税が課されていますが、税率アップのときにこの調整をしないのか。この点は、関係業界の方々にとっては大問題だと思います。まだまだ他にもたくさんあります。
これらの点がわからなければ、関係の方々は賛否の判断のしようがないではありませんか？
にもかかわらず、税率だけを決める法案が来年3月に国会に提出されるのです。
本来であれば、こういった様々な検討を行ったうえで、結果として税率が決まり、法案となって国会に出されるのが常識です。過去の消費税導入のときも、税率アップのときもそうでした。でも、今回は違う。％だけが具体的に書かれている法案が出てくるのです。
使途や具体的な制度設計が全くわからないまま国会に法案を出してきて、とにかく10％にしてほしい、詳しいことはあとでお知らせしますからと言われて、皆さんはわかりましたとなりますか？
さいとう健は、税率アップの是非の判断を求める以上、使途を具体的に提示するのとともに、消費者や商店の皆さん、中小企業の皆さんや地方自治体の皆さん、関係業界の皆さんが判断できるような具体的な材料を示した上で行うべきだと、これから強く訴えていくつもりです。
平成23年12月1日
衆議院議員 さいとう健
