経済危機と政治の責任。
10月28日に、日経平均株価が7千円を切ったときには、本当にひやりとしました。
これまで、23年間にわたり、経済政策の立案に関わってきた人間の目から見まして、現在の経済情勢は極めて深刻なものに感じてなりません。
今後、7千円台の株価が継続するような事態になりますと、まず、生命保険会社をはじめとする機関投資家のバランスシートが大きく傷つき、日本経済の実態面での第二段悪影響が懸念されます。
今この瞬間、政治が何よりも優先しなければならないテーマは、経済対策の早急な実施以外にないと、さいとう健は確信しています。
特に、こういう時期には、政治が混乱することは何としても回避しなければなりません。
さもないと、政治が原因で経済を一層悪化させたということにもなりかねません。それでは、あまりに情けないではないですか。
経済情勢が安定するまでの間は、解散・総選挙はするべきではありません。更にいえば、与党と野党が、経済対策の速やかな実施に一致協力すべきではないでしょうか。
10月30日、麻生総理が第二段の経済対策を発表しました。
この対策の中には、年末に向けて資金繰りが苦しくなる中小企業の皆さんの資金繰りを緩和するための施策も含まれております。具体的には、信用保証協会の緊急保証枠を20兆円まで拡大するという思い切った対策が盛り込まれております。この対策も、国会を通らねば実現しません。
また、生活を防衛するための定額給付金も含まれております。この施策につきましては、景気を刺激する効果は小さいという批判がありますが、給料は上がらないのに物価だけは上がってゆく、こういう事態に対して、生活を防衛する観点から、是非とも実施していくべきと考えます。これも、国会を通らなければ実現しません。
ただ、今回の対策には、さいとう健の目から見ましても、もっと議論が必要だと思われる点が二点あります。
一つは、先の定額給付金ですが、高額所得者にまで一律給付するというのは、さいとう健はやりすぎだと思います。
また、高速料金の引き下げかたについても、平日、ETC搭載の乗用車にどこまで行っても1000円という施策は、もっと効果的な方法を詰めるべきではないかと思います。
いずれにしても、問題があれば、与党と野党が協議をして直せばいいんです。何より大事なのは、速やかな実行です。
今、民主党は、解散するなら国会で協力するが、解散しないなら協力しない、と言っておりますが、平時ならともかく、経済危機時における政治の対応としては大変無責任な主張といわざるを得ません。
繰り返します。
経済が安定するまで、政治対決は休戦とし、与党と野党が一致協力して経済危機の回避のために全力を尽くすべきです。
喧嘩（選挙）は、経済が回復基調になってから、大いにやり合おうではありませんか。
平成20年11月1日
さいとう健
