トランプ次期大統領
トランプ氏は大統領選挙中からＴＰＰからの離脱に言及していました。ですが、さいとう健が本気で気になったのは、昨年１０月２２日にトランプ氏が発表した、当選１００日で実行する項目を見たときでした。そこには、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言するという文言が記されておりました。
アメリカでは、大統領が就任して最初の１００日間は、米国議会は大統領の政策に協力をするという、ハネムーンピリオドという慣習があります。おそらく、大統領は直接国民の選挙で選ばれるので、その民意を議会も尊重しなければならないという考えに基づくものと思われます。トランプ氏は、そのハネムーンピリオドの初日にＴＰＰからの離脱宣言をすると約束したのですから、単に選挙演説で言及するのとは違った重みを持ったなと、さいとう健は直感で思いました。
そして、昨年１１月２１日、当選後のトランプ氏は、再び１００日プランを発表し、そこでも、就任初日の離脱宣言に言及がありました。
このような経緯からみると、ＴＰＰ離脱については、トランプ氏の本気度は高いとみなければなりません。
では、わが国はどうしたらいいのでしょうか。
一部野党の皆さんは、アメリカがどう動くかを日本はみるべきであって、国会審議を急ぐべきではないとか、ＴＰＰは死んだとか発言しておりますが、さいとう健は、ＴＰＰが日本の国益にとってトータルプラスであるならば、その実現にベストを尽くすべきだと思います。日本ができることは全て行った上で、トランプ氏の翻意をどこまでも追及してゆくべきだと思います。
世銀の分析によれば、ＴＰＰは日本の経済成長を２．７％も引き上げるものであり、輸出に至っては２３％も増やすものでありますが、アメリカの国益にとりましても実に重要なものであります。世界経済の４割近くを占める世界最大の自由貿易地域が成長著しいアジア太平洋地域に誕生するのですから。
さいとう健は、このＴＰＰに、自民党農林部会長として、そして、農林水産副大臣として３年以上にわたり苦しみながらかかわってきました。日本農業への影響を最小限にしつつ、ＴＰＰをどうしたら軟着陸させることができるか、さいとう健の政治家人生においても正念場でした。
トランプ氏の主張の根底に流れている発想は、アメリカの国益第一ということです。世界の面倒をみるのもほどほどにしようということです。ＴＰＰからの離脱というのは、これまでの発想ならあり得ない。でも、それが起ころうとしている。冷戦が 終結して四半世紀。アメリカはいつか内向きになっていくと思っていましたが、ついに始まったか。大きな時代の変わり目。そんな予感がしております。いずれにしても、さいとう健は、トランプ時代というのは、日本にとって、通商面でも安全保障面でも厳しいものにならざるを得ないと確信しております。
しかし、悪いことばかりではない。戦後日本が抱き続けてきたアメリカに対する甘えが通用しなくなったとき、それは、日本が自らの国の在り方を真剣に見つめ直す契機でもあります。
さいとう健は、政治家として、トランプ氏の出現に対して緊張感を禁じ得ないものがあります。日本は何をなすべきか。日本の政治は重要な局面を迎えます。さいとう健は、時代の変化を読み間違えることのないよう、熟考の上行動せんと、静かに決意しております。
