新経済対策 ～第1弾～ 新型コロナウイルス対策
昨日、財政支出40兆円、事業規模73.6兆円の新たな経済対策が決定しました。今後詳細を詰めて、第3次補正予算20.1兆円を組み、本年度予算の予備費5兆円と合わせて25兆円が本年度に支出可能となります。
今回の経済対策の内容は3つの柱からなっています。①新型コロナウイルス対策、②ポストコロナに向けた経済構造の転換、③防災・減災、国土強靭化です。なので、健ズバッでは3回に分けて内容をご紹介します。今回は①新型コロナウイルス対策です。
新型コロナウイルス対策として事業規模5.9兆円、実際の歳出4.5兆円を当てます。まず、何よりも医療体制の確保と医療機関への支援です。感染拡大に対応し、重点医療機関などの病床の確保や軽症者の宿泊療養施設の増加に活用できる都道府県への交付金を増額します。
また、経営難に直面している小児科などへの支援を行います。高齢者施設・児童養護施設・障がい者支援施設の個室を増やすなど、これら施設の感染予防を強化します。
次に、多くの皆さんが望んでおられるPCR検査体制の強化です。PCR検査の保険適用時の自己負担分を公費負担し、抗原検査キットの増産や検査機関のPCR検査機器などの設備を増やします。PCR検査の精度を上げる手も打ちます。
また、世界で開発が進むワクチンについては、安全性・有効性の確認を最優先にしていますが、来年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図るだけでなく、ワクチン接種費用を国費負担とし、希望する方が全員接種できる体制を作ります。
治療薬についても、安全性が確保された有望な治療薬を国が買い上げるなどを行い、国民の皆さんに届くように取り組みます。
感染症対策の司令塔である国立感染症研究所の体制の強化も実施します。
さらに、地方公共団体が酒類を提供する飲食店などに対して営業時間の短縮要請などを機動的に行えるよう、飲食店への協力金のための交付金を1.5兆円増額します。
最後に、来夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、空港の水際対策を強化します。
さいとう健は、これら対策が実際に効果を上げるようウォッチしてまいります。
令和2年12月9日
元農林水産大臣
衆議院議員 齋藤 健
