新経済対策 ～第2弾～ ポストコロナに向けた経済構造の転換
12月8日に決定された新たな経済対策の2つ目の柱「ポストコロナに向けた経済構造の転換」についてです。この柱のために18.4兆円の財政支出を行います。
まず、厳しい経営環境におかれている中小企業の方々のために、実質無利子無担保の融資制度の期限を延長します（民間金融機関は来年3月末まで、日本政策金融公庫は来年6月まで）。
生活に困っている方への無利子融資である「緊急小口資金」の申請期限も来年3月末まで延長します。低所得のひとり親世帯の方々には年内を目途に、5万円などの特別給付金を追加で支給いたします。
雇用支援関係では、新型コロナウイルスの影響を受けている企業に対し、休業手当の助成を労働者1人につき一日1万5000円に上限を引き上げるなどの特例措置を設けていますが、これを来年2月末まで延長し、その後は段階的に縮小することを考えています。雇用情勢が悪化した場合は、感染拡大地域や業況が厳しい企業に特例を設けます。
また、コロナによる離職者で、就労経験のない職業に就く方を試行的に雇う事業者には「トライアル雇用助成金」を創設し賃金を助成します。
中小企業の中で、厳しい環境下で事業を転換される方々のために「事業再構築補助金」を新たに創設し、設備投資費用など最大1億円を補助することになりました。
これらの対策で少しでも急場がしのげればと念じております。
今春のコロナ禍に伴う給付金・助成金の申請やPCR検査の集計などの際、国や自治体の行政手続きが全く時代遅れであることが明らかになりました。前向き対策としては、これを抜本的に改革し、5年以内にほぼ全ての行政手続きをオンライン化するとともに、学校の授業や病院診療などの「デジタル化」を進めることとなりました。実用化が始まった最先端の通信規格「5G」を強化した「ポスト5G」や最先端の半導体開発を加速させる手立てを講じます。
更に、世界の温暖化対策の広がりを念頭に、菅総理は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げましたが、この温暖化対策を「新しい成長の契機」と捉え、日本の技術開発力を磨き、経済成長にも繋げるため、過去に例のない2兆円の基金を創設します。野心的な技術開発に挑戦する企業を10年間にわたって支援するというのは前例のない意欲的な取り組みです。また、省エネにつながる住宅を購入するとポイントが受け取れる制度も設けます。
加えて、世界に肩を並べる10兆円規模の大学研究支援ファンドを創設し、若い研究者や世界レベルの研究開発を行う大学を支援することになりました。支援は環境分野に限らず広い分野を対象にします。これも画期的なことです。
Go To事業については、来年6月までの延長を決めましたが、実施にあたっては感染実態の推移を踏まえ制度を見直しながら行うとされました。さいとう健は、感染防止と経済活動の両立が大目標というものの、その時々において、どちらがより優先かは異なるものであり、まさに臨機応変に制度を運用することが何よりも大事だと愚考しております。この点からも、よくウォッチしていくつもりです。
明日は3本目の柱「防災・減災、国土強靭化」についてご報告いたします。
令和2年12月10日
元農林水産大臣
衆議院議員 齋藤 健
