こどもたちのために！
昨年の児童生徒の自殺者が４９９人と統計開始以来過去最高となり、令和元年度の児童虐待相談は１９万件を超え、いじめやセクハラ、厳しすぎる指導などもあって不登校児童数が何と１８万人に上っています。昨年発表されたユニセフ（国連児童基金）調査では、日本の子どもの精神的幸福度はＯＥＣＤ３８か国中３７位となっています。
さいとう健は子どもたちが置かれた現状はまさに緊急事態と考え、これまで子育て支援のために積極的、具体的に行動して来ました。今回はそのアクションの内容をご紹介します。
①ひとり親世帯への臨時特別給付金などの支給
さいとう健は自民党の「母子寡婦福祉対策議員連盟」に参加し、コロナ禍でひとり親世帯や家計が悪化した方を少しでも支援するため、令和２年度の２次補正予算を利用して、児童一人当たり５万円（第２子以降は一人当たり３万円）を給付させていただき、さらに本年２月には予備費を活用して１世帯に５万円、再給付しました。
また、本年度は、ひとり親ではない低所得世帯向けにも「子育て世帯生活支援特別給付金」を児童一人当たり５万円支給しています。
同議連ではさらに、児童扶養手当の抜本的な制度改正や、ひとり親世帯の就職支援や教育支援（自習のための学校提供や自習教材の提供など）などを内容とする要望書を策定中です。
②いわゆる「ひきこもり」対策の推進
さいとう健は、党の「いわゆる『ひきこもり』の社会参画を考えるプロジェクトチーム」の座長代理として、ひきこもり政策推進のための基本法の制定や官民の関係機関の連携強化による支援の徹底などを内容とする提言書を、菅総理や孤独・孤立対策担当大臣の坂本哲志大臣に申し入れました。その結果、政府内にひきこもり関係府省横断の会議が置かれることとなりました。
③学童保育の拡充
さいとう健は自民党の「学童保育（放課後児童クラブ）推進議員の会」の代表幹事を務め、共働きのご家庭が増え、女性の活躍を応援するため、今年度末までに約１４７万人の受け皿を設け、令和５年度末には１５２万人とする目標を必ず実現するよう、下村政調会長に申し入れを行いました。
④こども庁設立提言とこども第一の政策実現へ
さいとう健は党の「Children Firstのこども行政のあり方勉強会」に精力的に参加して、今春には第一次提言を策定し、「こども庁」設立の動きにつながりました。また、こども庁設立という組織論だけに陥らず、こども第一の政策を実質的に推進しようと、月末には第二次提言を出しました。その後も活動を継続しています。
⑤「こども宅食」への政府備蓄米を提供
さいとう健は、昨年度、農水大臣に働き掛けて、コロナ禍の中で「こども食堂」に代わり活動している「こども宅食」へ政府備蓄米を提供することを実現しました。今年度は提供できるお米の量も増えています。
