子どもたちの養育費を確保
ひとり親の母子世帯では、約６割が養育費の支払いを受けたことがなく、父親の支払う能力・意思が大きな問題となっているという調査（※）があります。弁護士の協力を得て養育費を請求することもできますが、生活が苦しい状況ではハードルが高いのが現実です。
さいとう健が大臣を務める法務省では、昨年６月から、日本弁護士連合会や法テラスの方々と、こうしたケースへの支援を充実できないか、検討を行ってきました。そして、今般、大枠の合意に至ることができました。
例えば、現在、政府が設立した法的トラブル解決の総合案内所「法テラス」では、資力の乏しい方が、弁護士の協力を得て、養育費の請求を行う場合に、弁護士費用等の立替えを行っています。今般の合意では、中学生までの子を扶養するひとり親の方々のうち、特に困窮されている方々については、法テラスが立て替えた弁護士費用等の返済を免除することとしました。
ほかにも、養育費の確保に困っているひとり親の方々への支援を充実させる予定です。詳細については、関係者と更に協議を行って決めてまいります。
さいとう健は、子どもたちの未来につながる取組みは極めて重要だと考えています。養育費の確保に困っている方々の状況が少しでも改善されるよう、法務大臣としてやれることを着実に取り組んでまいります。
令和5年2月14日
法務大臣
衆議院議員 齋藤 健
※厚生労働省「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査」
2023.02.14｜さいとう健の政策・意見
