民法改正案が成立しました！
先週土曜日12月10日に、民法改正案が成立しました。さいとう健は、法案審議の中盤から急遽担当大臣になり、審議に向けた準備はとても大変でした。現状がどうなっていて、どんな課題があるのか、法務省のみなさんがどう解決しようとしているのか、猛勉強し、臨みました。なんとか改正案の成立にたどり着くことができ、本当にほっとしています。
支えてくださった皆様、激励をくださった皆様に、心から感謝申し上げます。
民法改正では、児童虐待や、無戸籍のこどもの問題を解消するため、親子関係に関する規定の改正に取り組みました。例えば、体罰禁止を明確に法律に位置付けることとしました。
また、無戸籍対策の一例をあげれば、明治につくられたこれまでの制度には、「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定される規定がありました。しかしながら、この制度のもとでは、前の夫の子としたくないため、母親が出生届を出すことを避け、結果として、こどもが無戸籍になってしまうことがあります。無戸籍のままでは、パスポート取得などに問題が起こってしまいます。このため、一つの方策として、「母親の再婚後に生まれた子は、再婚後の夫の子」と推定されることとし、無戸籍のこどもの問題を解消につなげることにしました。
そして、今回の国会では、消費者庁をはじめとする政府の各機関と一丸となり、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向け、被害者救済法も創設しました。さいとう健も、法案審議に法務大臣として関わり、法案は12月10日に成立に至りました。
現在、霊感商法等対応ダイヤルを法テラスに設け、被害にあわれた方の相談にのっております。今後も、弁護士、心理専門職や福祉専門職等の方々と、更に連携を強化し、よりいっそう充実した支援を行っていきたいと思います。
国会では重要法案が成立した一方で、刑務所に関する問題が発覚しました。担当大臣として、襟を正して、厳正に対処していかなければならないと決意を新たにしています。
令和4年12月12日
法務大臣
衆議院議員 齋藤 健
