政局、一気に緊迫化へ
本日の中小野党６党による内閣不信任決議案の提出により、政局は一気に緊迫してきました。野田総理の対応いかんによっては、解散総選挙の可能性もあります。
わが党の執行部は、解散総選挙に持ち込むこれ以上のチャンスはないということで、勝負に出たということです。
確かに、領土問題一つとっても、現政権のせいでどれだけ後退したかに思いを致すとき、今の政権は一刻も早く退場していただかないと日本がもたないということは、わかりますし、一つの国益に沿った考えだと思います。
しかし、一方で、社会保障と税の一体改革がチャラになるというのも、いかにも残念です。
これまで、月刊さいとう健で繰り返し申し上げてきましたように、さいとう健は、つらい決断ではありましたが、いずれやらねばならないことであるならば、政治的気運が盛り上がっている今、消費税の問題に決着をつけておくべきだとの判断をしました。
今回、社会保障と税の一体改革がとん挫した場合、次に、一体いつ政治的気運が盛り上がるかと言えば、簡単ではないでしょう。おそらく５年やそこらかかるのではないでしょうか。
今回の消費税率アップによる増収は、１２～１３兆円と見込まれているわけですから、５年間先送りになるとすると、６０兆円ものツケを子供たちに先送りすることになります。やはり、さいとう健は、この事態は避けたい。
以前、この月刊でも主張いたしましたが、戦前の二大政党時代は、足の引っ張り合いの時代で、やがて政党そのものが国民の信を失っていきました。今また、この道を歩み始めているような気がしてなりません。
何とか、ここは冷静になって、この二大政党のサガを乗り越えていくことができないか。
今回のように事態がここまで切迫しますと、これから切り返していくのは難しいと思いますが、さいとう健は、これからの自分の仕事として、二大政党の時代にふさわしい新しい政治秩序というものの実現に力を入れていく所存です。
最後に、４月２５日発行の月刊さいとう健の一部を繰り返させていただきます。
「激しい論争を国会で繰り広げるのは当然のこととしても、一線を引いた節度あるやり取りというものを心がけていかねばなりません。あるいは、年金などの分野は休戦ゾーンとして、ここは与党と野党で協力して安定した制度を作り上げるとか、ものごとが進む一定のルール作りをしていかねばならないのではないでしょうか。
ややもすれば、ルールなき殴り合いになる二大政党を、国民の皆さんが見るに耐える、正々堂々のスポーツのようになるように、日本の政治を変えていかねばなりません。」
今ほど、この思いを強くしている瞬間はありません。
平成24年8月7日
衆議院議員 さいとう健
