当選3年目の8月30日を迎えて
さいとう健が当選をさせていただきましたのは、ちょうど2年前の今日でした。今思い出しましても、あの逆風の選挙でよく生き残ったものだと、感無量であります。これも皆さんのご支援のおかげだなあと、改めて感謝の気持ちでいっぱいであります。
この2年間、さいとう健は、自分なりに全力で走ってまいりました。特に、大震災後は本当に忙しく、自分の時間などない日々を過ごしてまいりました。
お蔭様で、自民党提案の「復興基本法案」の立案においても主体的な役割を果たすことができ、さいとう健発案の復興庁構想も実現の運びとなりました。〔コラム1〕
また、菅前総理の退陣条件でもあった、「再生可能エネルギー買取法案」の修正案策定においても、これまでの経験を生かして貢献をすることができました。
さらには、8月26日に国会を通過した通称「放射能汚染対処法案」も、自民党提案の議員立法でありますが、地元放射線問題の解決のために、政府提案ではありえない、相当画期的な条文を盛り込ませることができました。〔コラム2〕
2年前に当選させていただきましたとき、メルマガに次のように書きました。
「民主党は、あのマニフェストでは、早晩自滅しますので、民主党との対決に時間とエネルギーを費やすよりは、自民党の自己改革にあらゆる努力を注ぐべき。党が変われば、結果はついてくる。」
この言葉通り、民主党は自滅しつつありますが、一方のわが党はどうでしょうか？
残念ながら大きな前進は見られません。
次期総選挙まで、残された時間は限られております。震災復興に最大限の尽力をするとともに、新しい健全な政治の実現のために汗をかき続ける、今日という当選2年経過の記念すべき日を迎えて、静かに決意しているところです。
コラム1 復興庁構想は、さいとう健の発案？
中央政府では、道路、港湾、鉄道、都市計画、産業振興、農地などなど各省各局に分かれている権限を、被災地の復興に関しては、復興庁という組織に一元化し、縦割りの弊害をなくして迅速に対応できるようにしようというもの。加えて、各省に気がねすることなく一存で決定できるようになるため、日本全国ではできないような大胆な新しい政策をどんどん実行できるようになります。これは、さいとう健の提案が自民党案に盛り込まれ、最終的に公明党、民主党も受け入れ、実現されたものです。
一番最初にさいとう健が党に対して提案をした内容が、さいとう健のホームページに掲載されております。これによりますと、3月25日にさいとう健がこの組織の設立について提案したことになっております。
コラム2 議員立法で地元放射線問題を前進
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」のポイント
1．清掃工場内にたまっている放射性焼却灰については、市町村ではなく国の責任で処理することを明文化。
2．ホットスポットの除染は市町村が実施するものの、費用は国が負担することを明確化。
これから法施行（来年1月1日）に向けて、政府から骨抜きにしようという動きが出ることが予想されますが、少しでもいいものになるよう、さいとう健は監視の目を光らせ続けます。
平成23年9月20日
衆議院議員 さいとう健
