地域の新しい担い手
最初に唖然とする数字をご紹介いたします。
5年前の2005年から5年後の2015年にかけての10年間で、わが千葉県と東京都、埼玉県、神奈川県あわせての一都三県で、65歳以上人口は何割ぐらい増えるでしょうか？
なんと、45％増。たった10年間で。
それでは、75歳以上人口はどうでしょうか？
63％増。
では、高齢者の方々を支える側の、いわゆる生産年齢人口（15～64才）は、どうなるでしょうか？
6％減。
これでは、国内経済の縮小は免れないのではないかという不安が生じるのと同時に、今でさえ国も地方も財政は危機的であるのに、63％も75歳以上人口が増える一方で、稼ぐ世代が6％も減少するのですから、財政がもちません。
したがって、消費税を含めた抜本的な歳入・歳出改革は待ったなしですが、しかし、抜本的改革を行ったとしても、充分に社会保障がいきわたるということには、おそらくいかないのだろうということを、これらの数字は物語っているのだと思います。
これが厳しい現実です。
大事なことは、いかなる改革を行うにせよ、国はここまでやりますという線引きを明確にして、あとは自助努力も必要だとはっきりさせることだと思います。
また、地域で支えあう仕組みづくりがこれからはますます重要になってきます。
さいとう健も日常活動の中で、自治会や町会、NPOの方々が本当に一生懸命地域を支えてくださっている姿を目にしますが、これからの政治・行政は、これらの自治会などの活動をもっともっと支援し、連携を深めていかねばなりません。
アメリカはよく、億万長者とホームレスの同居する厳しい競争社会と言われますが、一方で、140万以上のNPOが存在し、そこで1000万人以上の方々が働いているというボランティア社会でもあります。
日本でも、国、地方自治体、そしてボランティアの方々が連携しながら重層的に地域社会を支える仕組みづくりを早急にしていきませんと、急速に進む高齢化社会に対応できなくなっていくでしょう。
わが党は、手始めとして、町内会や自治会の活動を支援する「コミュニティ活動基本法案」を準備しておりますが、さいとう健はこれでも全く不十分と考えております。
これらの活動に寄付が充分集まるような税制改正、これを目指して取り組んでいきたいと思っております。そして、誰でも、何でもいいから一つぐらいはNPOに参加しようという、「一人一NPO運動」みたいなものも応援していきたいなと思っております。
仕事の合間に参加していたNPO活動も、定年退職したらそれが生きがいになるかもしれません。
平成22年9月1日
衆議院議員 さいとう健
