麻生新政権誕生に際して
麻生新政権が誕生しました。
多くの課題を抱える新政権でありますが、まず何と言っても、待ったなしの景気対策を実行に移していかねばなりません。
しかしながら一方で、政府与党が決定した、総額11兆7千億円の総合経済対策も、民主党がいつものように、審議に応じないとか、別の問題を先にやれとか、四の五の言って、経済対策を政争の具にするようであれば、その実現もおぼつかない。
さいとう健も、与党と野党が国会で大いにやりあうのは結構ですが、緊急の経済対策は、政争の具にしてはならないと考えます。なぜなら、経済対策にはタイミングというものがあるからです。
民主党は、少なくともこの問題は政争から切り離して、批判するだけでなく、自分たちの意見があるなら対案をぶつけながら、自民党と同じテーブルについて、早急に合意を目指すべきなのです。
一方、自民党も、民主党の提案にみるべきものがあれば、日本経済のためにどんどん取り入れていくべきです。
ねじれ国会ではありますが、各国会議員は、今は、この国の経済危機の回避のために粉骨砕身することこそが、国民から負託されたものの使命ではないでしょうか。さもなければ、政治の怠慢で、経済の悪化を招いたということにもなりかねません。民主党の姿勢により、早期解決がどうしてもできないということになりますと、早期解散・総選挙で民意を問うしかない、そういうことになっていくのではないでしょうか。
また、この国会では、インド洋での給油・給水協力活動を継続させる法案も最重要課題です。イラクはともかくとして、アフガニスタンの情勢は緊迫度を高めており、アメリカではオバマもマケインもアフガニスタンへは増派すると言っております。もちろん、NATOも活動強化の方向です。そんな中で、わが国が、インド洋の沖合いで油と水を入れるという、この程度の活動からすらもさよならをするということは、ありえない選択肢だと、さいとう健は考えます。
インド洋から撤退だという民主党の主張は、絶対に日本のためになりません。人が困っているときに協力しなければ、自分が困ったときに誰も助けてくれない。これが国際社会の現実です。インド洋での協力活動は、何よりも日本のためであることを忘れてはなりません。
総理が代わっても、「ねじれ国会」は変わりません。新しい政権になっても、こういう重要課題が、ねじれ国会によって全く前進しない、そういうことになりますと、責任政党としては、最後は民意を問わなければならないということになりましょう。自民党の逆風は承知の上です。しかし、この国のために本当に必要なんだというこれらの重要政策を正面から主張して、この戦いに臨んでいかねばなりません。どうやら、来るべき選挙は、政党、あるいは、政治家の真の力量が問われる闘いになりそうです。私自身も、この国のためと信じる政策の実現のために、腹を据えて取り組んでいきたい。
平成20年9月
さいとう健
