「大連立」を考える。
福田総理が民主党の小沢代表に持ちかけた大連立構想は、民主党の受け入れるところとはなりませんでした。さいとう健自身も、十分な政策のすり合わせを行なうことなく、いきなり大連立というのは、如何なものかと思いますが、何らかの形で与野党で政策協議をする仕組みを作り上げませんと、あらゆる政策が停滞してしまう恐れがあります。
テロ対策支援のあり方をめぐっては、日本がどういう態度をとるのか世界が見守っております。
経済も先行きの不透明感が増してきました。株価もここのところ不安定な動きになっております。原油価格も1バレル100ドルという驚くべき水準になってきています。中国の景気も北京オリンピックを前に懸念する向きが強まっています。諸課題は山積みです。
こんなときには国会で、宴席に出ていたか出ていなかったで興奮し、証人喚問だという的な状況は正直憂えます。
野党も責任感をもたねばなりません。日米関係に決定的な影響を与えかねない、新テロ対策法案に対し、審議の引き延ばしを図り、対案も出さないという野党の姿勢には、失望を越え、怒りすら覚えます。
このような状況では、国民生活に多大な影響のある20年度予算の成立もままなりません。
一刻も早く、様々な政策課題について与野党がまともに議論ができる政策協議の仕組みを作り上げねばならないと、さいとう健は考えます。
皆様は、どうお考えになりますか。ご意見やご質問をお待ちしております。
コラム「ボスとリーダー」
これまでは経済も人口も右肩上がりで、政治家の役割は、増えた果実をどう分配するかに力点が置かれていました。つまり、分け前を皆に分けるボス的な政治家が力を発揮してきました。特に、自民党では。
これからは、国内的に人口減少・高齢化社会を迎え、対外的にも、アメリカ追従だけではなく独自の外交をやっていかなくては国益を守りきれない時代を迎えております。
分配のプロの時代は終わりました。将来を見通し、逆算して今何をなさねばならないかを国民に訴え、実行していける政治家が必要な時代です。つまり、ボスではなく、リーダーが・・・。
平成19年12月1日
さいとう健
