新経済対策 ～第3弾～ 防災・減災、国土強靭化
12月8日に決定された新たな経済対策の3つ目の柱、「防災・減災、国土強靭化」についてです。
昨年は台風15号・19号・千葉県豪雨とさいとう健の選挙区のある千葉県でも非常に大きな被害に見舞われました。
大臣時代にも多くの災害に直面したさいとう健は、強い危機感を持って防災対策の強化に取り組んで来まして、この経済対策にも反映されております。
まず、河川や道路などの復旧はもちろん、自然災害に既に被災されている方々の生活や生業の再建などのために、公営住宅の再建や補修、保育所や児童入所施設などの利用者負担の減免、医療・介護保険の負担金の減免などの支援策が講じられます。
また、厳しい状況に置かれている中小・小規模事業者の方々に対する施設復旧への補助金を支給する「なりわい再建支援事業」が実施されることとなりました。
その上で、来年度から令和7年度までの5年間において、たびたび発生する自然災害などに機動的に対応できるように、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を速やかに取りまとめ、来年度から2025年度までの5年間で15兆円程度を傾けて、激甚化する風水害や切迫する巨大地震などへの対策や老朽化したインフラの機能維持を進めることとなりました。
高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラはかなり老朽化していますから、必要なものは急ぐことが必要です。その際、ただ作り直すのではなく、可能な限りデジタル技術を利用することとしています。
具体的な例を挙げてみたいと思います。
現時点において、河川やダムについて、戦後最大の洪水が発生しても問題がないように整備されているものは、残念ながら60％程度にとどまっています。関係省庁や官民連携を図り、治水ダムや堤防の強化、遊水地の整備、放流施設の新設などにより、5年後には70％を超える水準まで整備することとなりました。
さらには、未利用の国有地を活用して、全国50か所に遊水地や貯留施設が整備されます。
また、5年後までに、集中豪雨に対する気象予測精度を向上させて、半日前から大雨の危険性を県単位で国民に呼びかけられるように措置することとなりました。
老朽化したインフラの修繕については、残念ながら早急に修繕すべきとされている橋梁のうち、現在は3割程度しか修繕に着手されていません。これを、5年後には7割まで引き上げることとします。
また、緊急輸送道路など防災上重要な道路の路盤の損傷は現在全く手が着けられていませんが、5年間で全て修繕することとなりました。
築45年以上の公立小中学校施設で未改修の施設についても、長命化する方法によって老朽化対策が講じられます。
首都直下型地震や南海トラフ地震などを念頭に、上下水道、情報通信を含め多くの施設の耐震化を進め、小中学校についても、天井や照明器具、窓ガラスなどの耐震化が図られ、5年後には、築45年以上の小中学校の7割まで完了することとなりました。
以上、3日間にわたり新しい経済対策についてポイントをご紹介してまいりました。これらの対策を踏まえ、早急に第3次補正予算を策定し、来年明けの国会で成立を期します。さいとう健は、予算委員会の理事として、一日も早い成立に向けて力を尽くす所存です。
令和2年12月11日
元農林水産大臣
衆議院議員 齋藤 健
