Children First勉強会の第二次提言
先週の金曜日、5月28日に、さいとう健が精力的に参加している、自民党の「Children Firstのこども行政のあり方勉強会」の第二次提言がまとまりました。党の本部の別の会議では、この勉強会の第一次提言を受けて、こども庁の創設について検討が進んでいますが、この勉強会は、組織論だけに陥らず、実質的に子ども第一の政策が推進されるよう、積極的に活動しています。
今の日本では子どもの自殺者が499人と死亡原因1位となり、虐待相談が19万件となるなど、子どもが置かれた状況が緊急事態と言ってもいいと、さいとう健は考えております。
実は前回の勉強会で、日本大学文理学部教育学科の末富芳（かおり）教授とNPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子氏に、子どもの貧困対策などの話を聞いたのですが、両先生とも子ども庁の創設も大事だが、今すぐ、子どもの貧困、虐待、少子化対策の予算増額が必要と主張されました。
組織づくりには時間がかかりますし、さいとう健はそもそも実質が大事だと考えています。なので、両先生の講演後、2019年1月に地元野田市で、女の子が虐待で亡くなられるという大変悲しい事件を例に、どんなに組織を整えても肝心なのはそこに携わる人であるとの持論を強調したところ、末富先生から、「子ども福祉職」（スクール・ソーシャル・ワーカー）を中学校に正規職員一人を常駐させれば、自治体専門職なので教育委員会や学校と対等の関係で子どもを支援できる、とのお話があり、さいとう健は我が意を得たりでありました。
今回の第二次提言は、さいとう健のこうした主張を踏まえ、特に実質的な子ども政策を議論してまとめたものです。ご興味のある方は、是非、この第二次提言書をご覧いただければと思います。
https://www.child-department.jp/
令和3年6月1日
元農林水産大臣
衆議院議員 さいとう健
