こどもたちのための法改正
令和2年度の児童相談所での相談対応件数は過去最多の20万件を超え、要支援・要保護のこどもは約23万人に上っています。
対策の充実が求められる中、5月13日に、さいとう健が筆頭理事を務める衆議院厚生労働委員会で、政府提出の児童福祉法改正案を委員会で修正する形で、全会一致で可決いたしました。
改正案では、こども家庭センターの設置を市町村に促すこととなっていますが、そのほか注目すべき点は以下のとおりです。
①こどもの意見を聞く仕組み
こどもの意見を尊重した対応ができるよう、児童相談所等がこどもの意見を聞く仕組みを創設します。こどもが意見表明しやすいよう、福祉の知識・経験を持つ意見表明支援員についても、制度にしっかり位置づけ、体制整備を行っていきます。
②支援年齢の壁の解消
児童養護施設や里親家庭で育ったこどもたちが、日常生活上の援助や就業の支援などを受けられるのは、原則18歳（最大22歳）となっていたところ、一律の年齢による制限を止めます。これにより、やむを得ない事情があるときは、年齢にかかわらず、柔軟に、自立のために必要な援助を受けられることとなります。
③司法と連携したこどもの保護
これまでは、児童虐待のおそれがあっても、親が反対した場合は、まずは児童相談所の判断で一時保護を行うことになっていましたが、今回の法改正により、親が反対した場合でも、裁判所が初期段階から関与することとなり、一時保護の円滑化が図られることになります。
今後、参議院での審議を控えていますが、成立に向けて、着実に進んでいます。衆議院厚生労働委員会での審議は大変厳しいものがありましたが、法案を通す責任者として、委員会通過までもっていくことができ、ほっとしております。
本改正案の実現により、こどもの悲劇が少しでも減ることを念じています。
令和4年5月18日
元農林水産大臣
衆議院議員 齋藤 健
