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インボイス制度導入を延期すべし!!

 インボイス制度。来年10月1日から導入される制度として、最近よくニュース等で見かけるようになりました。

 法人や個人事業主が納税すべき消費税を計算する際には、売上にかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて計算することができます。「消費税の仕入税額控除」といわれており、これによって消費税の二重課税が解消されます。

 この「消費税の仕入税額控除」を受ける方式が、インボイス制度です。法人や個人事業主が登録を行い、「適格請求書(インボイス)発行事業者」になり、「適格請求書(インボイス)」を発行し、インボイスを受け取った事業者は消費税の仕入税額控除を受けるという流れになります。

 ところが、この制度を開始しようとすると、零細企業、個人事業主等に新たな納税事務作業など、かなりの事務負担が生じるだけでなく、インボイス発行事業者にならないと、取引から外されてしまう可能性すらあります。

 今、日本の中小・零細企業は、新型コロナ感染による影響が長引き、円安、原油・原材料価格高騰、ウクライナ侵略の長期化等の影響を大きく受けています。多くの中小・零細企業が、死ぬか生きるかの瀬戸際にあるようなときに、事務負担を大幅に増大させたり、取引実態に混乱を与えかねないようなことを、今、やりますか。

 そもそも、インボイス制度導入を決めたときには、こういう事態を想定していませんでした。せめて、経済情勢が落ち着くまでの間、例えば、1年ないし1年半導入を延期すべきではないでしょうか。

 さいとう健は、自民党税制調査会副会長として、大変ハードルは高いものの、この点、大いに主張していく決意です。

 令和4年11月9日

  元農林水産大臣

  衆議院議員 齋藤 健



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