新年、まずは経済対策を！
新しい年を迎えました。
政権も新しくなりました。気分も一新して、力強く前に進んでいきたいと思います。
新政権がまずやらねばならないのは、経済対策です。景気が上向かない限り、他の政策課題もうまく進められません。
社会保障を充実させるためにも、日本の外交に迫力をつけるためにも、財政を再建するためにも、そして、復興を促進するためにも、まずは経済がしっかりしていなくてはなりません。
安倍新政権では、２０年続いたデフレからの脱却を最優先事項として、大胆な金融緩和を実行に移すことにしております。
先進国の中で、デフレから脱却できていないのは日本だけです。また、先進国の中で、一番金融緩和に消極的な中央銀行は、日本銀行です。
日本銀行をもっと働かせて、デフレに決着をつけなければなりません。そのためには、政府と日銀で共通のインフレ目標を打ち立て、しっかりスクラムを組んで、それぞれが今までやったことのないような手を打つ、これにつきます。
特に日銀は、インフレ目標を掲げて、その実現に責任を持って十分な金融緩和を進めなければなりません。
一方で、金融緩和を進めても、実需がなければ空回りしてしまいます。実需の面は政府が受け持ち、しっかりした経済対策で、民間設備投資や研究開発投資を促し、更には必要な公共事業などで実需を生み出してゆく。
日銀の金融緩和と政府の経済対策が車の両輪となって、一つのデフレ脱却という目標に向かって進んでいく。そういう展開を年初にぜひとも作り上げていきたいと思います。
そういう意味では、今月中旬に策定する政府の経済対策は大変重要です。政府挙げて最善の策を講じていきたいと思いますし、日銀におきましても、２１日と２２日の両日に行われます政策決定会合において、２％のインフレターゲットの設定に踏み込んでいただきたいと切に望みます。
そういたしませんと、せっかく１万７００円台に回復した株価も、１ドル８８円にまで持ち直した為替レートも、元の木阿弥になりかねませんので。
お陰様をもちまして、さいとう健は、昨年末の２７日、環境大臣政務官を拝命いたしました。
今の環境省は、仕事の範囲が大きく広がっております。自然環境保護という従来の仕事に加えまして、災害ガレキの処理、放射性廃棄物の処分地問題、ホットスポットの除染、更には、原子力規制委員会を抱えて原発の再稼働問題、ＣＯ２をはじめとする地球温暖化対策など、重い課題が山積みです。
性根を据えて取り組んでまいりますので、皆様方のご指導、ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
平成２５年１月７日
衆議院議員 さいとう健
※現行法令上、印刷物での年始のあいさつ、選挙のお礼のあいさつができないことになっておりますこと、ご理解いただければ幸いです。
