消費税―あまり報道されないことー
苦渋の決断の末、さいとう健は、社会保障と税の一体改革の法案に賛成票を投じました。
その心情、考えにつきましては、「月刊さいとう健6月20日号外」で述べさせていただきましたが、その後、皆さんと意見交換を重ねるうちに、今回の改革に関連して決定された大事なことで、意外と皆さんがご存じないことがあると気づきました。今号では、その点についてご報告したいと思います。
まずは、景気への配慮についてです。ずいぶんと皆様方から、こんなデフレの時に増税していいのか、というお叱りをいただきました。さいとう健も同感です。
1997年に3％から5％に消費税率を引き上げた際には（当時は自民党政権でありましたが）、景気への悪影響を緩和するため、引き上げに先行して3年間、所得税の特別減税を年間2兆円規模で行いました。しかも、そのときは、恒久減税としての所得税減税が年間3.5兆円規模で行われておりました。
このように万全の政策を講じていたにもかかわらず、アジアの金融危機と重なり、景気は腰折れしました。その教訓を、忘れてはなりません。
残念ながら、政府・民主党は、今回の税率引き上げによる景気への影響は軽微だと主張しております。内閣府の試算では、ＧＤＰを年率0.1％引き下げる影響しかないと。
しかし、わが党は、もっと深刻にとらえております。おそらく、年率換算で0.5％ないし0.6％程度の景気への影響はあるのではないでしょうか。従いまして、税率引き上げ時には、その分を打ち消すような景気対策と合わせて行わねばなりません。年間2～3兆円規模の景気対策を3年間ほど打ち続ける、それも、企業の設備投資促進税制などの即効性のある対策を打つ、という前提でなければ税率の引き上げを行ってはならないと考えています。
さらに、もう一歩進めて、実際の税率を引き上げる半年前に、時の政府が（自民党政権か、民主党政権かはわかりませんが）、その時点での経済情勢を総合的に精査して、危ないと思ったら税率引き上げをストップできるという仕組みも必要です。実は、今回、この点も3党で合意がなされております。
もう一つは、社会保障改革です。政府・民主党のそもそもの提案は、税率引き上げははっきり決めるにもかかわらず、肝心の社会保障改革の中身がぼんやりしたもので、提案としては大変問題のあるものでした。だから、あくまでも反対する。本当にそれでいいのでしょうか。
今回の3党合意では、国民会議を作って、そこで1年かけて社会保障改革の中身を3党で協議をする、そういうことになりました。
さいとう健は、年金や医療などの制度は、政権が変わるごとにコロコロ変わるようでは国民の皆さんが迷惑するので、与党と野党が協力して安定した制度を作るべきだと考えます。そういう意味では、今回3党で協議して制度を作り上げるということになったことはいいことだと思います。協議そのものは難航するし、大変な協議になろうかと思いますが、この試みに賭けてみたいと思っております。
その上で、もし、いいものができなければ、あるいは、協議自体が空中分解するようであれば、そのときは、税率の引き上げもチャラだ。そう考えております。
小沢新党騒ぎで、これから政界は混乱の兆しですが、腰を据えて少しでもいい政策が実現するように力を尽くすのみ、今はそう考えています。
平成24年7月6日
衆議院議員 さいとう健
