消費税増税素案について
政府・与党の税と社会保障の一体改革の素案なるものがまとまりました。
是非皆さん、皆さんの懐に直結する話でもありますので、この素案なるものをご覧いただければと思います。新聞にも掲載されましたし、首相官邸ホームページからもご覧いただけます。
（政府素案 ： http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/240106houkoku.pdf）
ご覧いただくとすぐにわかると思いますが、消費税の増税については、いつ何％になるかということが詳細に書かれておりますが、一方で肝心の社会保障改革の方はぼんやりとしており、実行されるのかどうかもあやふやです。鳴り物入りの社会保障改革の中身がこれかと、おそらく多くの方々が驚かれることと思います。これでは実質は単なる増税です。
消費税の増税という大仕事は、そう何度もできるものではありません。ですから、今回、本気で野田政権が消費税を倍にするというのであれば、社会保障改革の方も本当にいいものにしないと意味がないと、さいとう健は強く思います。
例えば、年金制度は、終身月○万円保証という積み立て制度に変換する、そのために何兆円かかる、医療制度も例えば、懸案の高額医療の充実や小児救急医療の充実に何兆円かかる、さらには、意味のある少子化対策に何兆円、そして、毎年の国債発行の減額に何兆円といった風に、明細を国民の皆さんに示して判断を仰ぐべきではないでしょうか。
しかし一方で、わが党の幹部は、与党の消費税協議の呼びかけにすら応じない姿勢を崩しておりません。さいとう健は、これは大間違いだと思います。
そもそも、ここまで膨らんだわが国の財政赤字は、わが党政権の下での出来事であり、それを民主党政権が何とかしようと努力するのであれば、協力するのが筋ではないでしょうか。協議には応じて、その上で、一年かかってもいいから、社会保障改革の中身をもっと皆さんが安心できるものへと直すようにもっていくのが、健全野党の姿勢だと思います。それで相手が応じなければ、そのときこそ与党を追い込んでいくべきです。
そして、本当に意味のある社会保障改革と税改革が行なわれるのであれば、その前提として、公務員の人件費をマニフェストどおりに2割削減し、衆議院議員の定数を80～100名減らすこともセットで行ない、公務員も国会議員も痛みを率先して甘受すべきです。さいとう健は、意味のある社会保障改革が行なわれるのであれば、おのれが当選できなくなっても本望です。
しかし、今の改革案では悲し過ぎます。人件費削減も定数削減も、何度もできる話ではありません。本当に意味のある改革のときに、消費税の増税とセットで一発勝負で行なわねば無駄死にです。
そういう意味では、やはり与野党が党利党略を捨てて税と社会保障改革について真剣に協議すべきであり、この点について、国会が始まりましたら、党の中で強く主張していきたいと思っております。
平成24年1月15日
衆議院議員 さいとう健
